日本ロジテック事件が起きてから一年が経ち

昨年2月に北海道の数十の自治体に送電停止予告がなされるという前代未聞の日本ロジテック事件が起きてから一年が経ちました。
昨年3月に倒産した日本ロジテック共同組合と共同購買契約を結んだ自治体は2カ月分の電気料金を横領され、次の入札までの間は北電の20%増しの電気料金を払うこととなりました。羹に懲りて高い電気料金を払い続けている自治体のみなさま、不安があるからとまだ取り組みの検討もしていない自治体のみなさま、新年度に向けて一般競争入札の準備をしている自治体のみなさま、以下のコラムをご一読ください。

[あかりみらい通信 日本ロジテック事件の教訓]

数あるコストダウンの方法で一銭もかからず確実に効果があるのが電力自由化です。昨年4月1日から低圧の一般家庭、商店、事務所なども対象になり誰でも自由に電力会社を選べるようになりました。新電力によって値下げ額も条件も違いますが、おおむね数パーセントから十数パーセントの値下げになっています。負荷率の低い施設では▲20パーセント台で落札した例も出ています。12分の1=8%ですからおよそ年間の1月分くらいはタダになるかもしれないのでまずは試算を申し込んでみてください。
全道でセミナー開催している中で必ず出るのは、「契約を切り変えたら停電のときに北電が直してくれないのではないか」という質問。「安心してください」停電は今までどおりにすぐに直してくれます。ただし、契約した新電力が倒産したり契約トラブルになった場合には安心していられません。昨年3月に倒産した業界5位の日本ロジテック共同組合と共同購買契約していた企業、自治体は電気料金を2ヶ月分持ち逃げされた上、北電から工場、店舗はおろか役場庁舎、学校、病院ほかすべての公共施設の送電を来週停止するというとんでもない予告を受け、さらに倒産後には北電から供給された電気は通常の2割増しの料金になりました。
現在北海道内では60社以上の新電力が営業していますが、業界シェア、資本金、創業年数、自社電源の有無、供給実績件数などを必ずチェックして怪しい会社とは絶対に契約しないでください。(添付参照)
経済産業省に登録してあっても国は与信調査したわけではありません。
これから原油価格があがり電気料金の燃料費調整額も上がっていきます。すでに体力のない新電力の倒産、撤退リスクも高まっています。資本金数千万円の会社に電力供給業ができるとは思えません。今年になってから本州で再生エネルギー賦課金を国に納められず会社名をネット公開された新電力がまたでました。ここが倒産すれば日本ロジテック事件が再現されます。
自社電源を持たず電力市場から調達している企業は避けてください。電力市場に先物取引はありません。原油価格が上昇していく中で、資金力が乏しく自転車操業になり格安の価格で落札している新電力はいずれ仕入れ資金がショートして倒産します。
ファンドビジネスで企業転売を目的とする新電力もあります。企業売り上げを伸ばして株価を上げるために安く落札する企業もあります。
インターネットの電力選択サイトも信じてはいけません。スポンサーからのコミッション優先で最大手企業すら載せていないものもあります。
発電・送電・小売の分割が2020年に控えている現在、原子力発電の再稼動も不透明な現在、3年、5年という長期契約を勧める企業も信用ができません。不透明だからこそ単年度契約にしてください。

自治体のみなさまには声を大きくして言います。「絶対に一般競争入札だけは避けてください。」指名競争、プレゼン入札、随契でも全くかまいません。安さだけで決めるということは電力契約においては愚かなことなのです。日本ロジテック事件の教訓を学習してください。

最後に、まだ入札の検討すらしていない自治体は議会答弁を準備すべきです。必ずコストダウンをできるのになぜまだ検討すらしていないのか。
来年度数千万円から億円の予算削減ができるはずの国の経済対策を実行しない理由を議会と市民にどう説明するのか。作文してみてください。
入札予定がないのならば、まず安心できる大手の新電力に試算依頼をしてください。その見積額をもって北電と交渉してみてください。それでもし北電が値下げしたならば、そこから電力自由化時代の競争が始まったのです。

情報です。自治体では札幌市以外では低圧契約の入札例が無いようですが、昨年から大手新電力では自治体の高圧契約以外に低圧契約も一括で引き受けてくれるところが出てきました。低圧でも数がまとまれば数十万円から数百万円の削減が可能です。

現在の契約先に不安がある方、新電力の情報が不足している方、入札方法に迷いがある方、どうぞご遠慮なくお問合せください。
昨年度に道補助事業で全道展開した「あかりみらい戦略的省エネ・電力自由化セミナー」の29年度募集を開始します。自治体関係者、教育委員会、商工会などのコストダウン、施設管理の責任者の方を対象に最新情報、事例紹介、新年度補助金情報などお伝えしますのでご遠慮なくお問合せください。




コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です